投稿コーナー
先号　　　次号

【平成時代の政治活動と、其れと異なる令和に向けた大胆な戦略の構築】

P2M研究会　芝　安曇 ： 8月号
オンラインジャーナル読者の皆様
芝　安曇です。お元気ですか！
今日本が抱える大きな課題が7つ以上あります。その経過報告をいたします。
ところで私は重要な報告に気が付きました。米国が実施したインターネット完成時代から計画していた「デジタル・ビジネスデザイン戦略」2000年初版の成功分野を取り上げる必要を感じました。
　オンラインジャーナル8月号の主体は【DBD】の徹底研究です。
大国である米国の発想は、まずは、事業課題からはいりますが広い視野での発想で考えをまとめています。しかし日本人は概して身近な場所、有名な場所を選びます。複雑さがありません。ここで気がついたのは、官僚の皆さんは霞が関村がお好きだと思いました。ところが【DBD】本拠は知りませんが、デジタル・ビジネスはデジタル技術を用いて、顧客や自社の社員にも全く新しい「バリュ・プロポジシﾖン」を考案し新たに利益を生み出したり、獲得したりする方法を発明したりします。このような発想は人に大きな発想を生み出す環境作りだと思います。

  1. Ⅰ．1990年以降米国が進めていた「デジタル・ビジネスデザイン戦略」
    「DBD」に関しては1998年、デル・コンピュータの「オンライン・コンフィグレータ」である「チョイスボード」の一つがうまれた。」
    これは、    われわれ日本人は全く知らない内容の手法を用いた製品で、デジタルとは何かから勉強しなければならない事業です。インターネット開始以降も製品、あるいは手法であったりするが、本書では「デジタル化の度合い」と「ビジネスデザインの質」をXY軸あるいはZ軸を加えて戦略を考えていました。
  2. Ⅱ．一方、霞が関村では1997年公共施設バブル解消政策（財務省予算200兆円）
    1997年以降の財務省傘下のゼネコン大手10社の実力を合わせた公共投資額を200兆円で救済された。
  3. Ⅲ．2001年、小泉総理は米国では大統領(息子ブッシュ）からの要請で新自由主義への協力要請があり、引き受けたが、国内では郵政省関連の事業:郵政関連の国家事業全般を進めた。なお、小泉政権は就任後海外（米国）で太平洋を挟んだ同盟国宣言をし、9月11日ウオール街貿易センタービル攻撃後、インド洋への日本海上自衛隊の補給艦のインド洋への派遣実施。
  4. Ⅳ．国内では2014年アベノミクス開始：第一の矢、第二の矢、第三の矢、予算450兆円から、現在は従業員への報酬予定金を減税に使った財務省の冷たい対応。
    財務省はアベノミクス関係者の労務者の10年間分の給与を、親会社に減税として提供、最低賃金法の最低化を承認することを決定した。
  5. Ⅴ．2023年～　黒田日銀総裁はデフレ時代の日銀という肩書で無難な成果を上げ、後継者にバトンタッチということで賢明な措置をとり、リタイアされた。
  6. Ⅵ．これに対し、日銀の後継者植田新総裁は受けて立たれた。経営に明るさがみえたか？というところである。
  7. Ⅶ．藻谷浩介―デフレの正体―経済は「人口の波」で動くことによって厳しさが異なることを発見。今後の対策に苦慮している。
    解説は9月号に委ねる。

これからはデジタル・ビジネスデザインの勉強会である。

第1章 デジタル・ビジネスデザインとは何か
◎ビジネスデザインの質とデジタル化の度合い

8月号の今回の調査では米国の政策と日本の政策の相違が何かわからない気がします。
Ⅰ．解説1　DBDの解説
  1. ① 米国では「デジタル・ビジネス：デジタル技術を用いることで、戦略上の選択肢を変えた企業、そして大幅に拡大させた企業をデジタル・ビジネスと定義している。
    回答：デジタル化技術を学ぶと確実に人件費が減るはずである
  2. ② 彼らは第二の重要な競争組織の要素が加わり、本章ではDBDの科学を実践した企業になる。
　第1章デジタル・ビジネスデザイン戦略とは何かを解説した書である。
  1. ◎ ビジネスデザインの質とデジタル化の度合い、2000年以降の米国の順調な成果もお話ししたい。理由は簡単である。日本の政府と米国の政府の発想が180度違うということ、そのため国としての成長をどうするかという戦略が必要である。米国の方針をまず勉強することにした。
    ここでは2000年に米国で発刊された「デジタル・ビジネスデザイン戦略」最強の「バリュー・プロポジション」実現のためが発行された。

  2. ☆ ここで「デジタル・ビジネスデザイン戦略」の話を紹介する。
    其れと同時に米国企業の1995年インターネットが世界へ向けて、発信された。ここで1990年以降のIT開発の成果を比べてみる。
  1. ① デジタル化に対する誤解：ここ20年間で企業やその指導者たちは「デジタル化」が人々の仕事、娯楽、通信、生活に変革もたらす。変化をもたらしつつある破壊力が想像より厳しいことに気が付いた。
  2. ② 「DBD」はデジタル技術を用いて企業への移行は、テクノロジーではなく、あなたの会社の事業課題と、ﾋﾞｼﾞネスデザインを適切なものにするという難題から手掛けられる。「悪いビジネスをオンライン化しても、悪いビジネスであることに変わりない。オンライン化された悪いビジネスになるだけだ」。しかし行こうという意思を増強すれば、未来への想像力が工場沸き上がることに期待したい。
    提案は「デジタル技術を用いることで戦略かつ想像力があがる。
  3. ③ →がわかった。上の選択肢を変えた企業、そしてあなたの会社のデジタル度調べる。

    この定義からすれば、巨大なウエブサイト、ネットワーク化された従業員、工場の操業を助ける優れたソフトウエアを有する企業というだけでは不十分である。
    そこで自社のDBDの真の恩恵を調べる。
    DBD移行への5つの課題
    ⅰ）まず「事業課題」を考える
    ⅱ）ビジネスデザインを考える
    ⅲ）ビジネスデザインの八つの主要二元
    ⅳ）アトム管理と、ビット管理
    ⅴ）アトムとビットの違い
    ⅵ）ビット・エンジンの創出
    ⅶ）次の事業課題を考える

  1. ① 「企業が考える顧客主導による選択システム
    ◎DBD移行への5つの課題
  2. ⅰ）自分の組織が現在国面している最も重要な事業課題は何か
  3. ⅱ）その事業課題に対応しうる最も賢明なビジネスデザインの選択肢は何か
  4. ⅲ）主要な事業活動の内アトムの管理を伴うものはどれで、ビットの管理を伴うものはどれか
  5. ⅳ）どうすればアトムをビットに置き換えられるか
  6. ⅴ）どうすればビット・エンジンを生み出し、ビットを電子的に管理できるか。
  7. ◎ アトムの管理とは、在庫の蓄積、製品の出荷、設備の購入、装置の設置、工場の建設といった、物理的な資産の操作を指す。
  8. ◎ ビットの管理とは、データの収集、分析、モデル化、分類、共有、複製といった、情報の操作をいう。

  1. ② 「10倍の生産性」の実現
    ◎適切なビット・エンジンの選択と管理

  2. （1） 9月号は、まず1997年バブル崩壊からの解決法を説明する。
  3. （2） 事業の活躍も活発でしたが、世界一という地位が日本人に大きな誇りをもたらした。と同時に「つくば学園都市開発」の成功におごりと油断のきもちを与えた。
  4. （3） これまで日本国民の権威を維持していた大蔵官僚がバブルになったことに気が付かず、1997年の山一証券の自己破産に遭遇し、戦後初めて大蔵省の面目が崩された。
  5. （4） 原因は平成元年（1989年）で製造業世界一になったが、その後の日本企業はグローバル競争という発想を持たなかったときに、1997年のバブルに遭遇した。日本はこの時点から大変革することが求められていたはずである。
  6. （5） しかし幸運にも、間近にオリンピックを控えており、その予算でつじつまを合わせた。
  7. （6） オリンピックの予算をかりて、つじつま合わせができるところに日本の役所のずるさがある。国民の経理は複式で、一度出した予算案は変えられないという複式予算は有事の時に打つ手がなくなるので、国民は安泰でいられない。そのため、いまだに議会からクレームがついていない。
  8. （7） 米国での仕組みはどうなっているだろうか。事績的検討を試みる

ページトップに戻る