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【平成時代の政治活動と其れと異なる令和に向けた大胆な戦略の構築】

P2M研究会　芝　安曇： 7月号

今気になる課題として①1997年のバブル関連の活発な動きと、②小泉政権のバブル平定後の新自由主義を踏まえた政権の成果、③安倍総理によるアベノミクスと霞が関村との戦いについてわかりやすい内容の話をまとめ、黒田日銀総裁デフレ時代の日銀を使っての無難な成果と後継者へのバトンタッチということで、簡潔に経過を述べた。

Ⅰ．日本国の1997年バブル崩壊後の解決方式とその後の展開、同時に米国企業の1990年以降のIT開発の成果をくらべてみよう。

① 7月号は、まず1997年バブル崩壊からの解決法を説明する。
② 日本の最盛期は昭和という時代でした。日本が世界で大活躍できた時代でした。製造業の活躍も活発でしたが、世界一という地位が日本人におおきな誇りをもたらした。と同時に「つくば学園都市開発」の成功におごりと油断の気持ちを与えた。
③ 通常日本国民の権威を維持していた大蔵官僚がバブルになったことに気が付かず、1997年の山一証券の自己破産に遭遇し、戦後初めて大蔵省の面目が崩された。
④ 原因は平成元年（1989年）で製造業世界一になったが、その後日本企業はグローバル競争という発想を持たなかったときに、1997年のバブルに遭遇した。日本はここから大変革することが求められていた。
⑤ しかし幸運にも、間近にオリンピックが控えており、その予算で、つじつまを合わせた。
ここからは新しい米国の経営を調べて見た。
⑥ では米国産業はどうだったのか?　米国の企業での先進的な企業はIBMであつた。10進法の数学から、2進法へと変換して物事を整理すると、類似の分類の整理が楽にできる。IBMの有利さは大型コンピュタを横に並べたり、タテに並べたりすれば大きなことができると経営を進めていた。この容易に負けることはないという信念がIBMの強みであった。
⑦ IBMのこの時期に、ハーバード大学生のビル・ゲイツがIBMを訪れ、アルバイト的感覚でIBMからのOS（オペレーティングシステム）作成の仕事を獲得した。
⑧ ゲイツは最初の仕事に成功すると、更に高度なOSを開発し、自社の特許に申請し、幅広い分野まで含める形で特許を取ってしまった。最初はIBMからの依頼のOSであったが、次からは自社製のOSウィンドウはマイクロソフトの製品となったため、IBMが最初の顧客となり、マイクロソフトは瞬く間に世界中に顧客を広げていった。
⑨ その結果ウィンドウを使った製品が2000年前から市場に出始めると、個人が使える形のパソコンが出来上がり、次には個人用の携帯パソコンが発売されると、すべての米国企業はPC利用者が増え、業務仕事の仕上がりが早くなり、金回りがよくなり、ITで行う作業がおおくなり、景気も急速に上昇した。世の中の変化が早くなった。2000年からはIT改良産業が増え、マイクロソフトだけでなしに、多くの優れた製品が市場に出るようになり、収益がさらに上がった。
⑩ 一方日本の製造業は世界1になったものの、日本の経団連は日本的な経営活動を好み革新的なことが少なくなった。
⑪ しかし霞が関の中でもIT業務を活発化する連中がおり、米国のIT業者と手を組んでIT業務の部をつくって業務をはじめたが、英文の特別の人材しか活用できなかった。企業では優れた中堅者がいないと、IT関連文書は役員に届けても使われなかった。そのため日本のIT部門の活躍が進まず、世界で一番ITに無感心な役員室が出来上がっていた。しかし、ITは絶対的に進める必要があるので、各企業は経営系IT担当者が生まれた。またITコーディネータ―資格試験合格者も増えていった。更にIT専門の協会JUASが懸命に活動している。
⑫ ここで厳しい一例を紹介する。日本の企業はITの重要性をよく理解し、日本的方式で業務をすすめていた。ここで米国人から、1ランク上の経営ビジネスをすべて英文でする方式を勧誘された。A社のIT責任者は米国の経営手法で仕事ができると、英文を受け取り、米国ルールで米国流経営方式で作業ができ経営にスピード感が生まれるとほくそ笑んだ。ところが日本では社長の稟議から出発しているので、米国方式は使えないことが分かった。そこで日本企業は稟議から始まる日本方式に戻って作業をしている。
⑬ では外国系の業務遂行をやめると、厄介なことが始まった。契約は3で始まった。しかし3だと中途半端になる、そこで双方少しの怪我をして4．5でおりあうが、日本式のビジネスになってしまう。
⑭ それでは関係両者は赤字の評価となるが、と聞くと双方長いお付き合いですからと握手を交わす。これが日本的方式のようです。
⑮ これでは世界へ乗り出せないが日本式商法のようで、改まっていない。
⑯ 日本は未だに科学的でないようである。ITも遅れたままである。一連の様式は使えないことがわかり、折角高価な金額で契約した立派な様式も様式違いで、契約できずとなった。日本の経団連の様式と米国相手国の様式違いで交流ができないことで翻訳機は使われなくなってしまった。
⑰ そこで思い出したことがある。米国企業と日本企業の特長という川柳をご披露する。
⑱ 米国企業はすべて細かいことでもルールに従って一歩も許さない。
⑲ 日本企業は細かいことを議論するのが嫌いである。解決は宴会で、が好きである。
⑳ 面白いことに米国は帳簿通りの決算をする。日本の経営者は宴会で総ざらいをする。
㉑米国のある年の厳しい決算の総額と、日本企業の宴会費がおなじだったとさ！

Ⅱ．さてここでは日本の企業が韓国企業に示した援助の話をする。
これは泣けてくるおはなしである。

① ある日、日立に電話が入った。韓国のサムスン社からである。
② 時期は1993年頃の話である。韓国サムスンから日本企業に相談があり、自社の売り上げ増加を狙うには何をするべきかという相談であった。当時のサムスンはまだ3流程度の企業であったが、財閥の会長が交代し、会長は自分の代で、一流企業を目指したいという要求を日本企業に依頼してきた。
③ 日本企業は先方の熱意にほだされ、全面的に支援することを約束した。
④ しかし、すべての課題は霞が関村を通過して、ことが運ぶようになっている。
⑤ そのためサムスンにこの日あるお願いをした。「日本は、1990年以降の米国IT技術に乗りそこなった。理由は霞が関村の大企業の幹部がIT技術を使うことなく、会社運営に従来し、方式が稟議制度であることを指摘された。
⑥ 「財務省は独自の方法でバブル収集金として200兆円の予算を集め、霞が関村が誇る方式でバブルの収集をした。しかし、そこでは日本が米国の新規IT技術を使っていないことがわかった。
⑦ 霞が関村はエリート東大卒の自負が高く、IT技術の経営部門への導入する努力なしに、ゾンビ企業の自己改革なしに、2000年バブルを終結させていた。
⑧ ここでサムスンが目指した改革は「1．組織と人のイノベーション」、「2．プロセス・イノベーション」、「3．製品・イノベーション」の3つであった。

ⅰ．人の改革がサムスンを変えた。ⅱ．人材開発に努力、ⅲ．地域専門家の育成、（相手の文化を知らないと商品は売れない．ⅳ．会長は「多くを語らず、自分で考えさせる。」
ⅴ．本社の役割、現場の役割を明確にする

○そこで日本の依頼者は

◎ サムスンの新会長の素晴しさと、霞が関村住人の発想の違いを想定できました。
◎ 私は安倍総理に対する、霞が関住人のひどい仕打ちが、東大出身者であることに恐れを抱いた。

◇日本人のサムスンへの教育の方式と結論

ⅰ．新会長のサムスンに傾けた執念の素晴しさ、厳しさ、最後の優しさに感動した。
ⅱ．日本の講師：畑村洋太郎（東大大学院工学系教授）、吉川サムスン常務のサムスンへの大きな愛情を込めたご指導、巧妙な模範のうまさ等に感心した。
私はサムスンの改革を読んで、サムスン会長の人間のすばらしさを感じた。
芝　安曇の直接的感想：
ⅲ．教える人のうまさ、教えられる人のうまい対応というものがあった気がする。
ⅳ．目的の半導体をつくるには素晴らしい工程と、精密な機械製作が求められ、この部分は各社への機密であり、教えないのが競争原理の基本である。
ⅴ．ところが霞ヶ関は日本企業の10社に精密機械を提供する契約を取っていた。
そこで霞が関はサムスンにも半導体製作の機械、検査機械の使用を認めたようだ。
ⅵ．日本の10社の半導体は使用量によって、一個のコストが違う。日本側の生産コストは10社分×1個の生産量コストである。
ⅶ．サムスンは自社活用分が日本10社生産量の数万量、全世界向けには更に10桁人は違うかもしれない。サムスンが支配する世界への生産量の総括で決まる。
ⅶ．日本がどう頑張ってもスマホだけで世界ではサムスンに勝つことができない。

① むかし米国のナイロンを発明した企業は発明の内容も見せずに高額の特許料を日本から取り付けた。これが世界で正式なビジネスであるが、日本は特許料すらとっていないとおもう。
② 日本人は何故日本の特許権を活かさないのか、親切をして権利を使われるのか。
③ あるサムスンの成長を支援する約束があったとしても、すべてを無料にする必要がないと思う。これが半導体生産工場見学に参加した感想である。
④ そのためこれから成長する対象はDRAMメモリー、液晶パネル、DVDプレイヤー、太陽光セル、カーナナビ等が対象になる。
⑤ 上記に関連する半導体を製造は他社に負けないことを念願している。
⑥ 上記は名誉ある大蔵省が霞ヶ関族でなく新たな財務省になり、レベルが低下した。米国のITレベルが急激に発展し、IT技術の素晴しさが100倍を超えることも理解できず、日本は従来の稟議制度をいまだに継続していることに警告したい。
⑦ ここで黒田日銀総裁が退官し、後任に植田総裁がその後続を引き受けで、頑張っている状況に期待したい。

【デフレの正体‐経済は「人口の波」で動く】

7月号は藻谷浩介氏がデフレというものの正しい正体を捉えようと研究した。

第ⅰ講　「思い込みの殻にひびを入れよう」

通常、国が事業を興す必要を感じたら、国の事業としての政策を立案し、其れに掛かる費用を立案し、国会に掛けて本件の必要性、妥当性、予算の妥当性を（景気判断を加えて）検討し、国会が正当性を認めると本案件は成立したことになります。

第ⅰ講は景気判断をしてみてください。景気が良くなると人間は気分爽快となります。デフレになると健康的に暗くなり、一喜一憂します。しかし人間にとって大切なことは「景気の良さも、不景気な時も生きる楽しさを見つけることが重要です。不景気な時は穏やかな心で過ごす自分を見つけることで点数稼ぎをすることだと思います。

　次に

① 日本人、特に霞が関村住民（含む経団連）がデフレに弱いことです。彼らはデフレ対策で、消費税5％、8％、10％を仕掛けています、
② 更に消費税を20％まで仕掛けると豪語しています。
③ アベノミクスの予算400兆円を巡って次の政策を実施しました。
④ アベノミクス予算は若手従業員の10年分の費用を預けていた。
⑤ 昨年3月、アベノミクス従業員の10年分予算を、財務省は契約企業に配布したと声明を出した。
⑥ その結果財務省が霞が関予算として、処理したと声明した。
⑦ 当時安倍総理は体調不良で本件を阻止することができなかった。
⑧ 財務省はアベノミクス予算全量を取得した。
⑨ アベノミクスプロジェクトは⑧の案件、職員の報酬を年10％昇給し、10年分の総計を明記し、10年間分の積立金を交渉の対象とすることを明記し提案するコト。
⑩ もし日本だけが採用できないなら、官僚の生産方式に準じて提案するコト。世界中が毎年昇給するのに対し、十年間も口を他坐して最後に昇給なしは詐欺に等しい職場であることを肝に銘ずべきである。
⑪ 第ⅱ講　国際経済競争の勝者・日本のタイトルに準じてリーゾナブルな提案を求めること。

　戦後の昭和の時代は戦争で人口が減り、能力の高い人材が少なく、生産性の向上が大きな課題となっていた。しかし日本の役所はこれからの人材として、高偏差値の人材を求めるテストを実施し、東大生は決められた知識をマスターし、試験に合格する方式を採用した。その結果東大から素晴らしい発明やマネジメント能力の高い人材が生まれなかった。東大生に求めた高偏差値は社会が求めた高偏差値ではなかったと思う。その結果企業は偏差値の高い人材を高度な人材とした名刺を持たせたことに無理があったに違いない。一番重要なことは、現場に投げ込んでみると、本人が実践に向いてないことがすぐわかる。企業は偽生産性向上や、発明、能力者を選択ピックアップして、新規開発をもとめさせた。

　その結果は能力者の発覚よりか、危険人材として、評価しなかった。東大霞が関官僚人材から高度な人材が生まれないため、日本のIT産業は成長せず、2000年以前に企業のIT化戦略としてITコーディネータ資格試験を行ったが、米国式コーディネータ方式は資格試験としては成功したが、多くの大企業の経営はいまだ変わっていない。