【平成時代の政治活動と其れと異なる令和に向けた大胆な戦略の構築】
P2M研究会 芝 安曇 ： 6月号
芝 安曇：先月5月号までの資料の整理と6月号の1部解説
| Z. |
芝 安曇さん 本誌へのご協力ありがとうございます。
読者の皆様、オンラインジャーナル5月号を掲載したことで、更に判りやすく整理することにいたしました。そして今回から芝 安曇氏を主役で内容の整理と理解を進めることにしました。 |
Ⅰ 今気になる課題
- Ⅰ．今気になる課題は1997年山一証券の自己倒産からはじまった企業の精算です。
組織の健全度を4分割し評価した。
- A．健全な監査資料提供企業、
- B．一部不正があり、調整後健全な監査資料提供企業、
- C．一部調整したが、体力確保が困難となり、優良企業が吸収合併した企業、
- D．ゾンビ企業となった会社。
- ① まず、上記の監査は2000年の審査の成果です。注目の企業はゼネコン10社です。財務省の発表は財務省傘下の企業で10社が健全企業として登録された。これは財務省自身の発表で2000年財務省の公共事業総予算200兆円のなかで、健全性が認められたと発表されたもので、あえて深堀を避けました。
- ② ただ、私が驚いたことがあります。我々庶民の財務監査はすべて複式監査です。財務省は複式と単式を複用していると聞いています。
- ③ 安倍総理は手早く、政府公共工事としてのアベノミクスを公表し、予算取りの申請を行つたが、財務省から公共事業は財務省傘下の組織が認められる規約のなっているため、アベノミクスは日銀が国債を買えないことになっていた。
- ④ 仕方がないので、安倍総理は日銀総裁に申請したが、公共工事は財務省の傘下に許可されるので本件は受理できないと頑なに拒否された。
- ⑤ 日銀総裁の一方的な拒否反応で成立できなかった安倍総理はこの事態をFRB（米連邦準備制度理事会）に移し、相談の結果、アベノミクスで申請してもFBRなら採用する。日本でもできるはずと指摘され、日銀に交渉した結果、白川日銀総裁はこれまでの意志をかえないが、日銀総裁を辞任するため、後任の日銀総裁に意思決定をゆだねるという返事を得た。そのため後任総裁は安倍総裁下でアベノミクスを実施することで決着した。
- ⑥ 私は、ここで公共事業等を実施するための手続きを学んだので下記に述べる。
- ⑦ 公共事業を実施するには、日銀が国債を購入することが必要である。
- ⑧ しかし、その後の手続きは複雑なためさらに芝 安曇が手続き方法を調べました。
- ⑨ 手続きは、国が1,000億円の橋梁建設を企画したとします。
- ⑩ 日本政府は国債を発行し、市中銀行Aの日銀当座預金を借ります。
- ⑪ 日本政府は借り入れた日銀担当預金を担保に、材料やサービスを生産した企業の来訪者を市中銀行Bに指示します。
- ⑫ 日本銀行が政府と市中銀行決済を、日銀担当預金で実施する。政府の日銀当座預金が市中銀行にうつる。
- ⑬ 日本銀行が新たに日銀担当預金を発行し、市中銀行が保有する国債を買い取るという仕組みになっています。
Ⅱ 今気になる課題2
- Ⅱ．次に気になるのが、小泉総理時代に総理が実施した【新自由主義】の採用である。
- ① 新自由主義：ネオリベラリズム（ケインジアン）とは、国家による福祉、公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想を実施する。米国ブッシュ大統領の要請で新自由主義を実施した。
- ② 現在の時点で日本は最低賃金法を実施しているが、年々日本の存在価値が薄くなる方向に進んでいる。（資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げたものと言っていい。国家による富の再配分を主張する自由主義者や社会主義放任主と対立する）。
- ③ Ⅱ．小泉政権が米国ブッシュ大統領から新自由主義を勧められました。
- ④ そこで小泉政権は新自由主義に則り、確実に実行しました。これからの日本人が率先して実行すべきこととして非正規社員の非常時の解雇の容認、日本の最低賃金を米国と並べ最低にした。これでは国民の生活が案じられる点です。
- ⑤ 評価 英国サッチャ―政権時代：国家に対する責任転嫁を諫め、自助の精神を取り戻すとした。
- ⑥ 「批判」：労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大した。
新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しなかった。
債務国の再建節として新自由主義的な経済政策を進めていたIMFも、2005年、その誤りを認めている。
Ⅲ デフレの正体―経済は「人口の波」で動くー
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【デフレの正体-経済は「人口の波」で動く】 藻谷浩介著
デフレの正体―経済は「人口の波」で動く
2番目の課題はさらに困難です。デフレの正体が分かっていながらデフレを防ぐ問題点が見えていないが、著者は解決方法があると希望をのべている。
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| 第ⅰ講 |
思い込みの殻にヒビを入れよう
私が藻谷浩介です。上記本の著者です。これからの話は日本経済がどうなるのか？
読者の皆さんには耳慣れない話と思われます。話が理解できるとあなたは1ランクレベルが上がった気分になれます。しかし簡単ではありません。できれば本を入手されると、今後の理解が確実なものとなります。
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| 第ⅱ講 |
国際経済競争の勝者・日本 |
| ① |
世界同時不況なのに減らない日本人の金融資産
| 第一問 |
2009年の最初の頃の話である。或るシンクタンクが「日本人の個人金融資産は、世界同時不況が始まった08年の1年間に110兆円減った」という試算を発表した。07年末に1544兆円だったのが08年の1年間に1434兆円ということで、1年間に110兆円が消えてしまったそうだ。
| ☆ |
しかし、実際はドルベース、ユーロベースのような国際基準通貨に換算すると、手持ちが増えているのは、日本のような食糧、資源の輸入国にとってはありがたく、輸入や海外旅行、海外投資は「逆資産効果」ではなく「資産効果」が発生した結果です。その意味では日本の国際競争力が落ちたわけではない。 |
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| ② |
バブル崩壊後に倍増した日本の輸出
| 第二問 |
中国の台頭と資源の著しい高騰により、21世紀は入った頃から日本の貿易黒字は減少基調になっている。 |
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| ③ |
バブル崩壊後に倍増した日本の輸出2001年→8兆円 |
| ④ |
世界共同不況下でも続く貿易黒字 答え：食糧カロリベース→41％（08年） |
| ⑤ |
世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本 |
01～08年138億円 |
| ⑥ |
中国が栄えれば、栄えるほど儲かる日本 |
2兆円の黒字 |
| ⑦ |
中国に先んじて発展した韓国、台湾こそ日本の大得意 |
3兆円の黒字 |
| ⑧ |
何が起きても儲けの減らない世界の工業国兼金貸し日本から黒字を稼ぐのは容易ではない。アメリカ、中・韓・台ですらロシア対日赤字です。 |
| ⑨ |
フランス、イタリア、スイス、に勝てるか
フランス、イタリアは近年一貫して対日黒字国です。
スイスは貿易、所得、金融サービス、特許料とすべて対日黒字である。 |
| ⑩ |
→この第ⅱ講は日本の貿易力の強さに敬意を得ました。 |
| 第ⅲ講 |
国際競争とは無関係に進む内需の不振
第ⅲ講が行う仕事は国際競争とは異なり国際競争と関係のない「内需の不振です」。
アベノミクスやそのたの国内だけの仕事をする人間が必要になってきた。
その必要性が極めて高くなってきた。その理由は国内向けの高偏差値東大出を目指す親が多くなった。子供は一人で十分という発想である。日本経済の停滞は、国際競争に負けた結果ではない。「内需の縮小」によるものである。
次回は
第ⅳ講 首都圏のジリ貧がきづかない。 |
第ⅳ講 首都圏のジリ貧に気づかない「地域間格差」論の無意味
- ① 苦しむ地方の例…個人所得低下・売上げ低落の青森県
- ② 「小売晩額」と「個人所得」で見える「失われた10年」のウソ
- ③ 「地方の衰退」=「首都圏の成長」となっていない日本の現実
- ④ 「東京都心部は元気」という大ウソ
- ⑤ 名古屋でも不振を極めるモノ消費
- ⑥ 「地域間格差に激昂する関西の凋落
- ⑦ 地域格差ではなく日本中が内需不振
第ⅴ講 地方も大都市も等しく襲う「現役世代の減少」と「高齢者の激増」
- ① 苦しむ地方圏を襲う「2千年に一度」の現役世代減少
- ② 人口が流入する首都圏でも進む「現役世代の減少」
- ③ 所得はあっても消費しない高齢者が首都圏で激増
- ④ 日本最大の現役減少地帯・大阪と高齢者増加地帯・首都圏
- ⑤ 「地域間格差」ではなく「日本人の加齢」
- ⑥ 団塊世代の加齢がもたらす高齢者の更なる激増
第ⅵ講 「人口の海」が語る日本の過去半世紀世代の、今後半世紀」
- ① 戦後のベビーブームが15年後に生んだ「生産年齢人口の波」
- ② 高度成長期に始まる出生者数の減少
- ③ 住宅バブル生んだ団塊世代の持ち家取得
- ④ 「就職氷河期」も「生産年齢人口の波」の産物
- ⑤ 「生産年齢人口の波」が決める就業者数の増減
- ⑥ 「好景気下での内需縮小」が延々と続く
第ⅶ講 「人口減少は生産性上昇で捕らえられる」という思い込みが対処をおくらせる
- ① 「生産性」と「付加価値額」の定義を知っていますか？
- ② 「生産年齢人口減少→付加価値額の減少を、原理的に補いきれない生産性向上
- ③ 「生産性向上」努力がGDPの更なる縮小を招く
- ④ 簡単には進まない供給側の調整
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