標準的契約内容の確認を提案書提出前に確認。少なくてもPMはプロジェクト実行に当たっての契約上押さえるべきポイントかを理解している必要がある。

契約の発効条件とそれに伴うスケジュール遅延を契約書に示す。

プロの積算要員の確保と積算データの蓄積。現状はAMとSEの共同作業で十分な積算時間を取り実行。将来は積算チームが必要。

PJ体制についてはその規模・特性・内容を見て、PMのアサインを同時に決定して行く。（経験者の意見を聞く）

気がついたら再掲により顧客との交渉。

提案書及び契約にて明確に提案内容を示す。
（変更条件も明確にしておく）

ISO手順の遵守（後のプロジェクト実行中における問題発生時の交渉材料となる）

法規制や税制の変更は契約に示し逃れられるが確認ミスは致命傷。（契約前に充分に調査の上確認）

パートナー選定時の能力チェック。さらに契約書にて押さえる。
（Joint－Several方式(＊1)で相手の能力不足も理由とする）
但し、パートナーの業務の代替が可能かどうか確認の必要がある。

登録業者かどうかチェック。登録業者なら他PJの実績をみて再審議。
再委託先による損害が生じた場合、契約条件を確認（性能的、機械的保証違反に対するペナルティー、損害賠償及び留保金の引渡し等の条件（契約書不備なら条件設定の義務付け）

スケジュールシーケンスを考慮し、時間に十分な余裕を取る。
（ファーストトラッキング(＊2)等の手段をとる）
品質についてはレビュー、試験・テストの強化とISOに基づく適切な是正・予防処置をとる。そして、総合性能の不首尾も含め、契約書で役務区分とその責任・義務を明確にする。

仮契約書の条件設定

• 仮契約時点で合意する重要なポイント（業務内容、契約予定金額、支払い条件）を盛り込む
• 予定金額の前提条件を明確にし、交渉条件を整えておく。（仕事の範囲、技術仕様、スケジュール、単金等々）
• 正式契約にいたらなかった場合に発生したコストについても規定（この場合は人件費範疇でGO&STOPの判断をする）

• 営業的観点からの体制作りからPJ主体の体制作り（プロジェクトの上流側へのSE（PJスタッフ）の参加）
  体制作りと人の配置は仕事の範囲と内容・対象技術により変わる。また多重構造はコミュニケーションの伝言ゲームとなり、不適合の温床になるばかりか、コスト高となる。
• 社員による社員のためのPJ遂行を優先する。（但し、対象PJの選別が必要）
  他力本願は自社社員の経験の場を奪うばかりか、パートナーが将来競争相手となり得る。
  すなわち、自分の手で自分を締めつけている。
  故に、リソースマネージメントは重要であり将来展望と現状との総合的視点から行われる。