日本の危機の認識とプロジェクト・マネジメント活用への提言 (26)

Z.	この研究会は目下アベノミクスを追跡している。かなりの成果をあげて、活躍しているが、安倍総理の体調不良で成果がとまっている。しかし、アベノミクスの出だしは見事であった。 芝さん、その見事さを説明していただきたい。
芝.	対話　1．日本国は昭和時代と平成時代が極端に変わりましたが、話を聞いてください。 私はPMの世界で、グローバルの世界を見てきました。その目で見ると、霞が関村（官僚、経団連、学会）の日本国の運営が奇異に感じていました。 日本経済は1990年に製造業世界一になったあと、経済成長率が2％を切り、デフレになりました。それは国に金が無くなったためではありません。小金持ちの高齢者が増え、金を使わなくなったこと、社会が知的人材を要求するようになり、子供の教育に金がかかり、子供の数が減ったこと。いわゆる「少子・高齢化」に日本社会が変わってきたことが原因です。 皆さん私の話を聞いてください。日本国は世界一になって儲けているはずです。しかし国民に生活を維持できる生活費に困るわけではありませんが、老後が安心だという貯金ができる国だと感じたことがありません。 同時に官も欧州各国の同レベルでの俸給の低さを解消するため、霞が関村住人への昇給を求めて、法律にない天下り政策を実施しています。しかし、問題もあります。日本の官はグローバリゼーションに弱いということも事実です。そのため、日本人のお付き合いが海外主体でなく、日本主体であることも事実です。私は官にお願いしたいことはグローバル人材的なセンスが求められます。それに見合った報酬と実行力だと思います。日本はこれから世界で偉い顔できる人材を採用したい。 これからがクイズです。 ⅰ）今世界で好かれている国民はどこでしょうか？ ⅱ）世界でどの人種が金持ちですか？ ⅲ）今の世界で金を稼ぐことが上手い人種は誰か ⅳ）日本の官僚について、昇格システムが妥当だと思いますか？ ⅴ）世界一製造業の日本人の給料について納得できる昇給決定評価基準があるか？ ⅵ）製造業におけるIT化能力の程度と給与基準に関係性を求めたい。 ⅶ）経団連高官のIT活用能力実践的能力試験が欲しい A. 昭和の終わりと平成の始め 昭和から平成になりました。この時期に日本国は製造業世界一となりました。 そこで起こったことは　“つくば学園、研究都市”の建設で地価が上昇し、成金族が生まれました。目ざとい経済学者が財テクを奨励し、成金がでましたが、1997年バブルが弾け、一瞬にしてデフレとなりました。経験のない日本人はバブルになったことで庶民的感覚が生まれ、財布の紐を閉じてしまいました。このため世の中の金回りが悪くなり、厳しいデフレとなりました。経験豊かな欧米ではこの時期には、国が借金し、金をばらまきますと、店舗がにぎやかになり、企業にも金が回り始め、最後に家庭の主婦も財布の紐を緩めます。 ここでアベノミクスと霞が関村と戦いを解説します。 ①倒産しない国では最初に金をばらまきます。ところが経験のない国の官僚は真っ先に国家が破産しないことを考え、あわてて消費税をとって、国を守りましょうと、国民に訴えます。多くの日本人は正直で優しい気持の持ち主ですから、国の大事とばかり賛成します。 ②欧米の庶民は経験豊富なため、官僚の口車に乗りません。国民と国と比べて豊かなのはどちらかわかっていますから、家庭的感覚の持主だと、自分だけため込んでしまうため金が市中に出回りません。国家が犠牲になる必要がありますが、これができないと、更にデフレ化政策を強制することになります。 「第1の成果：小泉政権の小さな政府（2003～2006年」 ここで第1の成果の話をします。多くの日本人に知られていないが、小泉政権が大きな成果を上げました。これまでの日本企業では終身雇用で倒産以外に解雇はなかった。ところが小泉政権（2003年～2006年）は、米国レーガン大統領（1981年～89年）が実施した新自由主義（レーガノミクス）に倣って、政策を実行し、小泉政権は大きな政府から、小さな政府に切り替え、国民への過剰な保護を取りやめる政策を実施した。小泉政権後の自民党は“コメ100俵”の逸話で、小さい政府に切り替え、社会保障等を削って、構造改革を実施したと成果に満足したが、これまでの日本企業は不正規社員でもデフレ解雇はなかったが、小泉政権はデフレ解雇を認めて、大企業等に大いに貢献したが、下級社員への時給を厳しくした。 結論：構造改革の成果は大いに上がったと自己評価はたかかった。 私が感じた評価は国内向け能力への評価であって、霞が関村全体のグローバル対策にむけて、評価しなければ、日本は置いてきぼりになることが明白である。 レーガノミクスと対比したいならば、正規社員の社内での生産性能率の40％は有効活用をする努力をすることで成果を認めたい。同様に下級社員への待遇もよくする方向を考えるべきだ。 「第2の成果：アベノミクスの前進： ☆アベノミクスは以下の3つの政策を実施することを宣言した。 第1の矢：金融政策による、デフレ脱却戦略 第2の矢：機動的な財政政策によるデフレ対策 第3の矢：民間投資を喚起する成長戦略 ★日銀からアベノミクス案件に国債は使えない旨の拒否通達が届いた。日銀で扱える国債は国が実施する公共投資しか受け入ないことを重視した。 ☆そのためアベノミクス代表は米国FRB（中央銀行）に相談して、組織がしっかりしていれば国はその政策を取り上げることはできるので、日本国も許可していいと思う。イエール大学浜田宏一名誉教授、支援ポーク・クルーグマン（ノーベル経済学受賞者）で日銀は民間組織でも採用できる旨の決定をした。 第1の矢：金融政策による、デフレ脱却 第2の矢:機動的な財政政策によるデフレ対策 第3の矢：新しい効率的な成果をだせる案件の提供で生かを出せることが決められている。理由は時代の変化で新しい案件探しに苦労している。 ★「第2のライバルとしての財務省」は消費税8％を国民から徴収する権限をここで行使した。 （小さな政府による社会福祉予算捻出のための増税。第1回目は8％増税。　2回目10％増税　を霞が関村（含む経団連、学会）デフレ被害解消で、年収200万円の予算を使った。 デフレのなかでの増税で税金が入ってくるが、国民からすると、にっくき霞が関村である。私が常に感じることがある。デフレ時に税金を取られる身は厳しいが、霞が関住人には成果である。 以下はアベノミクス実施前の民主党政権が決めた、消費税増税8％、10％の政策案 「第3の案件は民主党の鳩山政権とそれ以降の民主党政権であった。この政権（民主党）は過去に政権を取った経験がなかったため、官僚のアイデアを受け入れ、消費税増税8％を受け入れ、次の増税まできめたが、民主党政権が選挙に敗れ実行されなかった。選挙に勝った安倍総理はデフレ環境を払拭するため、財務省に消費税8％増税を延期させ、アベノミックス本来の緩やかなインフレ政策を実施し、経済成長2％付近まで漕ぎつけ、新しい企画を実施する予定であった。 この政策案を見た財務省は直ちに、財務省案、消費税8％案を実行した。これを見た安倍政権は財務省に抗議するべきであったと思う。しかし、安倍政権には森友、加計、さらに花見招待を実施した「選挙法違反」疑惑があり、財務省の主張があり、その他別件含めて財務省との確執は不利とみて、消費増税8％を認め、次にアベノミクスはまた緩やかなインフレ政策を実施し、経済成長1％まで漕ぎつけた。しかし、勝を誇った財務省は次に消費税10％増税を実施したが、安倍政権から抗議がなされなかった。
芝.	ここから私の感想を聞いてください。 「アベノミクスの真相」という本が2013年に出版されました。内閣官房参与の本田悦朗さんです。2011年に欧州復興開発銀行の日本代表理事の任務をおえ、安倍氏に面会し、日本の現在のデフレ脱却戦略について議論した。安倍戦略は次の通りです。 政府・日銀は物価安定目標（緩やかなインフレ目標）を具体的な数字で示し、日銀はその実現に向けて金融市場に明確なコミットメントを伝える。 その目標を達成するまで日銀は長期国債などの買いオペを続ける。 こうした政策上の枠組みの転換によって、市場のデフレ予想をインフレ予想に転換し、実際にも様々な経路を通じて、物価安定目標を実現させる。
I.	これまで実施されなかった第三の案件がある。 アベノミクスで一番大事な案件が実施されていなかった。アベノミクスで実行できなかった大型案件である。それはグローバリゼーション下で何が起きるかを研究するテーマである。何故できなかったかというと、過去になかった新しい第三の矢である。 ところが通常新しい案件を探すときはいろいろな手法がある。まず本を買ってよむことである。しかしアベノミクスはじめ別件でも日本人だけで会合が行われる。これではアベノミクスも小さい殻の中から何かを拾い上げることだけになる。 ところが昨日インド代表と日本代表の岸田総理の「ウクライナ問題に関し、インドと日本が協力してできることは何か」。ここでは安全対策という真剣みのあるというテーマの話があった」。ここではかなり深刻な大きな問題提起があり、それに続くパート的な案件に入っていく。これが実れば大きなプロジェクトができるであろう。 一つ決まると、知り合いが増え、いい案件がコロコロ出てこないとも言えない。 これからの国家は一国で安全保障をふくめて、尚且つ収益の上がる課題が出てくるはずである。 ⅰ）これは第三の矢になりうる。成功すれば第4の矢にもなる。これをカテゴリーⅠといえる。 ⅱ）アベノミクスについては第三の矢が成功することが究極の目標である。 本件については来月号で工夫して提案する。 来月号はアベノミクス案件に対し、抵抗を示した 同志社大学大学院ビジネス研究科教授　元三菱総研ロンドン駐在員事務所長 ⅰ）浜　矩子著「老楽国家論」：反アベノミクス的生き方の進め初版2013年11月 ⅱ）同上　　　「アフォノミクス完全崩壊へ備えよ」初版2016年6月 　2つの本を紹介します。 　最初の提案は、「安倍総理は日本人の素晴らしさをたたえ、昭和で活躍した先輩に負けずに成果を上げよう」という呼びかけに、日本の現状は昭和とは違うよ。少子・高齢化の時代になった今、物理的にも無理がある。しかし実行したいなら、「反アベノミクス的生き方もあるから年寄りは【老楽（オイラク）国家】として、ゆったりとした生活を楽しむことに価値があると浜　教授らしい皮肉を込めた2013年11月に提案をした。 　とこるが2016年に「アフォノミクス完全崩壊へ備えよ」が出版された。私がペンネーム芝　安曇で書いた理由は「日本の官僚はプライドの高さは特別で官の命令に従わせる行動に悩ませられました。世間から反論があってもプロジェクト・マネジャー自在氏の経験則に官僚の権限とビジネス的能力は反比例している提示した事例通りになったことを伝えたかった。 　来月号はグローバリゼーションの中で評価される手法が現れており、それを紹介します。