| |
強い経済＝20年のGDP600兆円に
14年度に490兆円だった名目GDPを2割増やすため、女性や高齢者、障碍者らの雇用拡大や地方再生を本格化して「生産性革命を大胆にすすめる」とした
子育て支援＝合計特殊出生率を1．8に回復
子育て支援では、現在1．4程度の出生率を1．8まで回復させる目標を掲げた。子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組む。
子育て支援では、保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大なども目標に掲げた。
社会保障＝介護離職ゼロに
家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにした。これらを20年に向けた「日本1億総活躍プラン」としてまとめ、「50年後も人口1億人を維持する国家として意思を確定したい」と語った。
|
| Z． |
初回のアベノミクスの第三の矢は漠然としたものであったが、理想的な発想に基づいている気がする。Iさんの考えはどうかな。
|
| I． |
私は評論家ではありませんが、世の中に出てくる評論は結果が重視されます。アベノミクスは失敗でしたということも簡単にいえますし、今までできなかったことを、ここまでやってくれたという評価もできます。日本人は優れた国民ですが、見えていないものに興味を起こしません。ここで最大の問題はグローバリゼーションとは何かという決定的な論戦が必要なはずです。しかし日本人は一番大切な「問題を課題化して、結果まで突き詰める」ことをしません。
私はここで第二次世界大戦前に行われたこと、戦時中に行われたことを事例にとりあげて議論します。
皆さん、日本は第二次世界大戦の前に、どのような準備で開戦に踏み切りましたか。
英国首相チャーチルが日本人論を話しています。「日本人はまじめで駆け引きがない。我々の要求を一方的に聞いても我慢し、ネゴもせず商売につきものの駆け引きがない。そして切羽詰まると爆発してしまう民族だ」。
私も同感です。日本人は島国でアジアの小国家だと今でも謙虚に考えています。自分の能力を知っていないのです。
下記は日本の防衛範囲の広さです。その広さを活用することが大きな再建につながるきがします。
ここで現在の日本の領土の範囲を示します。
最南端は沖の鳥島北緯20．25度、最北端択捉北緯45．33＝25．08
最西端与那国島東経122．56度、最東端南鳥島153．59＝31．03
以下はアラスカ、ハワイを覗いた米国の領土範囲です。
最南端フロリダ北緯 25。 最北端メーン45。 ＝20
最東端シアトル西経125。 最西端 メーン67。 ＝58
日本の防衛範囲はかなり大きいのです。本当は「日本人がこの大きさを利用することもできる筈です。
以下に財務省の戦略を覗いてみます。これは本に書かれている部分と書かれていない部分を、種々の情報を取りまとめ、自分なりに考えた結論でもあります。
ⅰ)1997年バブル崩壊後何をしたか
- ①大蔵省は傘下のゼネコン10社を救済した。
米国なら3社残して合併でグローバリゼーションに備えた企業の育成を図る。
そのためには未来に向けた戦略を基に、グローバリゼーションに有利な形の企業組織を立案する。
- ②大蔵省と救済されたゼネコンは傘下の実践的現場作業をする中堅企業の救済をしなかった。(ゼネコンは実作業をせず、作業は傘下の中堅企業がする仕組みになっている)。そのため東日本大震災後の復旧工事が思うように進まなかった。復旧工事の予算が余った)
米国なら最先端技術、最先端建機を作らせ、中国、ベトナム等アジア系諸国の国家建設に貢献させたはず。
- ③大蔵省は製造業世界一になった時点で、まず最初に、21世紀に一番活躍する、デジタル化経営に踏み切るべきであったが、国内官僚組織の覇権で満足し、自分の省内でもデジタル化に熱心に対応しなかった。
- ④財務省となり、自国のグローバリゼーション戦略に有力なデジタル室を作り、情報収集、発信の在り方を研究したが、物まねの領域でしかなかった。PMAJシンポジウムで、役所の給与のデジタル化方式を参加者に披露するところだったが、調査の結果各部それぞれ独自のシステムでスタートしたため、論理性に乏しかったのでご披露は中止した。
- ⑤財務省は傘下の公共事業を一体となって実施するため、200兆円規模の天下り事業の体制を確立した。
- ⑥財務省はきれいごとを言っているが、アベノミクスが手順として決めた、大企業の余剰金から社員の昇給、経済発展のためのイノベーション的投資はおこなわず、財務省の発想で、大企業への減税に使われてしまった。
- ⑦その結果わかったことは、国民は本人の税金より、1.3倍高い消費増税を義務付けられている。反対に大企業はほぼ無税に近くなっている。このため、リスクの高い、イノベーションへの意欲に欠け、新しい事業が停滞している。
- ⑧この事実が国民にもれると、若者に生きがいを与える勇気を提供できない。財務省が将来20％税率が望ましいと、消費税に執着するのは、大企業の停滞と官僚組織の既得権益の保持に問題がある。アベノミクスの第三の矢に成果が出にくいのは既得権益排除が難しいからではないか。
- ⑨大企業への減税が10年間で400兆円となっている。
- ⑩日本の最低賃金法は米国と並んで世界で一番低い。財務省は外人向けと返答しているが、これからの日本の若者は職を探すときに、その金額ならXX人を雇用するといわれると、日本人から、外来人に変身するしかない。
- ⑪既得権益の保持はデフレ政策に陥り、江戸時代に経験のある名君の誉れ高い松平定信の緊縮財政は失敗し、ますます、不況が広まり、定信が罷免された。定信はデフレ経済方式を採用したが、元禄時代は宵越しの金は持たない庶民が生活を謳歌した。
- ⑫日本国の上層部全体が小さな国内で何をすればよいかきめかねているのではないか
|
| Z． |
日本の領土は広いな。希望を大きくしないと、昭和人に叱られそうだな。 |
| I． |
日本の広さに驚いてはいけません。これからの商売は一人ではじめても、日本中、いや、世界中に情報がひろがり、一夜にして億万長者になれる時代です。国民に希望を与えることが肝要かと思います。
|
