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「日本再生“アベノミクス”を成功させるために何が必要か」 (25)
高齢化社会の地域コミュニティを考えよう (1)

東京P2M研究会　渡辺　貢成： 4月号

Z．	今日はZです。今月からP2M研究会の内容がコミュニティとなりました。このタイトルが本年のテーマです。本来自己紹介が必要ですが、そこを後回しにします。コミュニティと聞いても何が問題視されているかわからない方々のためにコミュニティの内容を紹介します。
1.	アベノミクス一億総活性化運動の中で起きた地方自治の中の地方創出事業　アベノミクスが求めているのは日本創生・地方創生です。アベノミクスは一億総活性化運動中です。早速私の住んでいる町も動き出しました。何しろ県下で高齢者率が最も高い町です。昔から「長寿が里」と呼ばれてきました。町が国の地方創生交付金を使って推進する「安心して住み続けられる地域再生事業」を起こそうと5か年計画を企画しました。内容は東大果樹園跡など、町内の大規模町有地利活用、公共施設再配置検討などと並ぶ同事業の柱の一つとなっています。町はこの事業を推進する組織として既存の組織と別にWW地区福祉協議会を立ち上げ、これが中心となって、事業計画を策定することになりました。この事業は一つの組織が責任を持って実施する方式ではなく、予算の関係もあり、推進部隊は地域住民のボランティアが関与し実施することになります。言い方を替えると、町の新しい事業を策定するために、WW地区福祉協議会が中心となり、WW地区他の関係組織、WW地区社会福祉協議会、WW地区自治会、WW地区民生・児童委員会、WW地区老人会からの意見とそれを受けた議論をXX町担当職員も含めてまとめあげていくことになっています。　筆者の立場は地区自治会の委員の立場で、決められた手順に従って役をこなすことになろうかと思いますが、この事業計画は複雑に絡み合った協議会組織の調整が大きな課題になると思います。次の問題は課題解決を実施するためにボランティア活動家の存在が問題となります。　そこで筆者は考えました。現実の協議会による動きとは別にP2Mの研究会は自らの成果を利用して勝手にバーチャル案を策定してみたいと考えました。この協議会のメンバーはP2M研究者から見ると、質の良い素人です。ボランティア活動の中心人物は会社ではかなり活躍された70歳台です。でもコミュニティ問題に関しては素人です。想定される手順は専門家不在のままでアンケート結果の中から、新しいアイデアを取り出そうとしていることだと思います。　オンラインジャーナルの読者はP2M研究に興味がある人々と考えています。オンラインジャーナルの研究案は最先端の発想を取り入れたいと考えます。最先端とはグローバル社会に通用する内容で、日本人が最も有利と思っているテーマをぶつけたいと考えています。それが完成したら世界へ発信する予定です。そこで今回はどのような手順で案をまとめていくかを提示します。しかしこのコラムはP2M研究のための仮想コラムですからあくまでもオンラインジャーナル読者だけのためのゲームですからご了承ください。　まず、このコラムではP2Mプログラム統合マネジメントのプラットフォームマネジメントを採用します。プラットフォームマネジメントはP2M初版で提案された方法です。残念ながらプラットフォームマネジメントはP2M標準ガイドブック改定でプログラム統合マネジメントから、コミュニティマネジメントに移されましたが、内容的に変わりはありません。　また、2015年10月に笹谷秀光著「ビジネス思考の日本創生・地方創生『協創力が稼ぐ時代』」が出版されました。この本は地方創出に貢献する文献です。この内容も活用して、このプログラムを策定する予定です。この文献の大きな役割は「消滅可能性都市として全自治体の約半数がその対象になっている。これを避けるにはその土地のいいものを活かして「まち・ひと・しごと創生」することが急務だとの見解で出版されました。官出身の方ですが、柔軟性をもった内容になっています。そこで2つの方法で企画案を検討してみます。
2.	P2M方式＋協働力が稼ぐ時代

2.1

プログラム名称「安心して住み続けられる地域再生事業1」

①

プログラムの内容：昔から「長寿が里」と呼ばれてきた。町が国の地方創生交付金を使って推進する「安心して住み続けられる地域再生事業」を起こそうと5か年計画を立てる。
内容は東大果樹園跡など町内の大規模町有地利活用、公共施設再配置検討などと並ぶ同事業の柱の一つとなっている。町はこの事業を推進する組織として既存の組織と別にP2M研究会グループが地区福祉協議会と同じ権限を持つ組織として事業計画を策定する。この事業はP2M研究会が責任を持って企画する方式で、推進されるステークホルダー(利害関係者)は住民のボランティア、東大果樹園の専門家、町役場担当者である。ここではあえて地区各種委員会を参加させない発想で行う。

②

プログラムの使命・目的・目標

使命：	住民が安心して住み続けられる地域再生事業の実施副題：住民を世界一幸せにする研究
目的：	住民の幸福のために課題を解決する
目標：	5年後

③

住民側の課題：

a．在宅介護関連支援活動

b．病院通い難民

c．家事支援

(食事づくり、掃除洗濯、ゴミだし、買い物、
電球・電池交換、家具移動、花の水やり)
(用事：郵便物投函、荷物の受け取り)
(その他家事手伝い)

d．生活支援：話し相手、散歩の付添い、安心電話サービス

e.相談支援：カウンセリング

f．子育て支援

④

空き家問題：地価低下のための空き家が売却できない問題

2.2

課題解決のためのプラットフォームマネジメント
　21世紀型【電子・コミュニティ(バーチャル→リアル)空間】戦略の実施
　　　詳細は次回

2.3

協創力による稼ぐ時代

①

「顔の見えるXX町」へのアプローチ
地方自治が生き延びるためには、事業を起こさないと持続可能性が失われる。魅力ある事業を考える必要がある。

②

「共通価値創造」へのアプローチ
発想の異なる人々でコミュニティを構成し、価値ある本質を捉え、利害関係者の知を集め共有価値を創生し、次元の高い価値を共有する。

③

「発信型三方よし」：

●

皆で学ぶ時代の到来

・	組織人に求められるのは関係性構築力である
・	「持続可能性についての学び」が基本
・	グローバル人材に求められる力は何か
・	関係性構築力を付ける総合教育の必要性
・	現代版寺子屋の世間学

●

企業に求められる対話力

・	企業に求められる企業統治の強化と開示
・	経営者は価値創造のストーリーを語れ
・	コミュニケーションの方法を工夫する
・	情報は発信で「顔の見える企業」へ

今回は検討項目を並べた程度でおわります。次回以降具体的に検討するコミュニティになります。

以上