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日本は「内弁慶の国」だった。日本はしばらく前までは「失われた 20年」と日本経済の不振を自らの欠陥であるとの表現を好んで用いていた。そして勝手に自身喪失しているように見える。どこに負けた原因があるのかを考えることなく卑下している。
『ここからは D の発想を追加します』。
卑下する前に日本はまず 1990年には製造業世界一になっており、日本文化は世界中に評価されていることに誇りを持つことです。日本が製造業 (家電商品) で敗れたのは、日本が日本の技術で敗れたことを認識する必要があります。原因は日本企業の慢心と日本のエリートの行動です。家電がサムスンにやられたのは、日本の技術を最先端まで含めてサムスンに開示したことです。第一が DRAM です。 |
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サムスンは IMF 危機で財閥が解体され、電子関連部門に統合されたことで韓国での一社独占の位置を確保。日本の占有率 80％の DRAM の世界での生産量を予測し、韓国全土プラス、外資導入で広がった米国マーケットへの輸出量を含めた数量を予測し、生産量を決定し生産に踏み切った。一方日本企業は DRAM の技術は日本、DRAM 製造機は性能高い日本製で世界一安価な DRAM の生産に成功していたことから、通産省が日本企業が使う生産量を 10社で分割生産する方針を決定した。結果としてサムスンはすべて日本の技術を使い、研究投資の費用を使うことなく、安価な DRAM を世界中に提供できた。 |
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家電製品に関して日本はグローバル市場に最高級品を提供し、新興国から総スカンをくった。これに反しサムスンは日本の最新製品を購入し、日本製品の過剰機能、過剰品質を低減し、各新興国の消費者が求める追加要求を加算し、使いやすさを売り物にし、更にデザインに力を入れた。同時に、韓国は日本企業が関心を示さない新興国のニーズを徹底的に取り入れる戦略、韓国の文化を新興国に理解させる韓流という戦術で、テレビ番組作品の大量輸出を実行した。したがって新興国に日本というイメージを与えることができず、毎日韓流のテレビ番組に接し、韓国に親しみを持っている。 |
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ここに書かれたことはマーケティングの初歩的事例であるが、日本企業のエリートは知識を持っていながらマーケティグや、営業の初歩的行動すらできていない。この反省なしに製品でいくら努力をしても売れない。日本の官というエリートは国民への優越感で、国民に命令しながら、国外の状況を全く理解できず何ら手を打たない存在として君臨してきた。この反省から官も「顔の見える国」づくりに気が付き、地方自治への接近を見せ始めてきた。 |
では地方自治はどうかというと、少子高齢化で次第に税収が減り、国からの交付金も年々減少しています。自治体自らも少子高齢化で収入が減っています。夕張市の債務超過事例を見て、自治体が自ら金もうけをする必要があると気が付き、しかも継続可能性のある儲けが当たり前になりました。稼ぐとなるとその地域の特徴となる『顔』を広める必要がでてきました。
