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(1) |
アベノミクスの3つの提案と目標値(4月号の数値) |
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① |
金融政策：デフレ対策で円高解消、インフレ率2％ |
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② |
財政政策：消費税アップ3％、景気対策13兆円(災害対策、地域開発、再生医療その他) |
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③ |
成長戦略：海外戦略30兆円、国内戦略：民間3兆円、外資導入35兆円、農業輸出1兆円
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(2) |
安倍総理が選挙戦で使った成果を示します。 |
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1 ) |
就業者数：100万人増加、有効求人倍率 22年ぶりに高水準 |
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2 ) |
賃上げ： 過去15年で最高で、2．07％ |
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3 ) |
企業倒産件数 20％減少 |
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4 ) |
海外インフラ受注実績 3.2兆円(2013)→9.3兆円(2013) |
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5 ) |
円安：120円／ドル
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(3) |
アベノミクスに対する世界の識者の評価
NHK BS1“Global Debate Wisdom Special”が放送されました。
米国 ヒュー・パトリック コロンビア大学 日本経済研究所 所長
米国 アダム・ボ－ガン ピーターソン国際経済研究所 所長
英国 ビル・エモット ジャーナリスト(元エコノミスト編集長)
ドイツ フランツ・ヴァンデベルガ ドイツ日本研究所 所長
シンガポール ジム・ロジャース 投資家 |
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◎ |
各識者への質問 |
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1 ) |
選挙結果への感想： |
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① |
第一の矢：金融政策は現在のところ成功裏に進んでいる。 |
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② |
第二の矢：財政政策は2014年第2、3四半期のGDPマイナス成長と予想外であった。 |
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・ |
この現状で、消費税先延ばしはやむを得ないという人たち(60％)、財政改革を推進するべきであるが、条件付き(40％)説明後述。 |
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③ |
第三の矢：まだ内容が見えていない。アベノミクスの成功はここで決まると全員解答。 |
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2 ) |
財政改革への意見： |
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① |
内部留保の多い大企業が内需拡大の行動をとっていない。(ボーガン氏) |
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② |
増税を消費税で行うと、デフレ解消の政策にならない。資産に税をかける案がある。(パトリック氏)
これらの理由として、賃上げ2％は正規社員の賃上げで、平均賃上げはマイナスになっていること、円安で物価があがっているため、庶民の財布の紐は固くなり、金融緩和の効果がでていない。 |
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③ |
消費税増税でもGDP増加の策があるとした黒田日銀総裁の発言と消費増税はデフレ政策と発言した浜田論では、後者に軍配が上がった。 |
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3 ) |
第三の矢である成長戦略へのコメント： |
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・ |
第三の矢：現在成果の出る案件への具体的実践がなされていない。 |
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・ |
日本のファンダメンタルはよいが、内需拡大の政策が施されていない。TPPの合意とその実行がこれらの課題に貢献する。 |
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・ |
日本企業の賃上げといっているが、日本の労働政策は正規社員、非正規社員賃金という2元的体系である。欧米の一元的賃金体系とし、労働生産性をたかめること、規制緩和策で新しいビジネスを創出することが求められる。 |
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■ |
労働生産性の向上
日本の現状は失業率3％と需要があり、人手不足である。生産性向上の可能性は高い。
(可能性は高いが、徹底した規制緩和を安倍内閣は実施できるかが鍵である。現在のところ規制緩和の動きがみえていない) |
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■ |
構造改革の徹底化：予算が無駄な投資に向けられている。(国の資産だけが増えている：官が潤っているが民は疲弊してきた) |
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4 ) |
投資家 ロジャース氏の意見：各識者と異なり、株の売り買いでビジネスをしているロジャース氏の意見は感覚的であるが、率直で深い洞察がある。日本政府の過去の実績を知っている。そのため日本政府がアベノミクス通りの政策をするには官僚および自民党内の既得権益者との戦いとなり、実行できないとみて厳しい意見を言っている。 |
