C. |
農業関連の話
農業関連ですが、政府は農協に案の提出を促していますが、この50年間一貫して彼らは画期的な農業政策を実行していません。水耕栽培を含む、アグロエンジニアリングの採用が基本と思います。
第一が経営戦略です。農業は需要想定が最重要課題です。需要変動を取り入れながら変更可能なエンジニアリング手法が求められます。それには農業技術、IT技術、マーケティング情報、貯蔵技術、加工技術、大型需要先との提携などなどです。基本は「モノづくり」ではなく「ことづくりイノベーション」が求められます。日本人も最近「モノづくり」では新興国に苦杯しているため、上位概念の「コトづくり」から考えて、イノベーションをしようという協会が設立されました。 |
D. |
Cさん農業は既得権益者の宝庫のような集団が存在しますね。うまく行きますかね。 |
C. |
日本の農業は農地として評価されるとただ同然ですが、宅地と認定されると、大金持ちになれます。従って農業で儲からなくても、彼らは農業を続けてきたわけです。これが悩みの種です。農協は遊休農地を誰に貸すかという権限を取得する活動を始めています。 |
E. |
メディカル・ラグ
既得権益は主に日本という土地に関連しています。電力が高い。コメが高い。医者が医学校の新設を認めない。先進国の中で人口比医師の数が半分だそうです。また、欧米の先端医療の認可を厚生省が阻んでいます。これを「メディカル・ラグ」と呼んでいます。この問題は日本の医療の質を下げ、承認取得に金がかかり、医療費の増大に繋がっています。
日本の官庁の規制は国民が不便な方向に行われています。ローカル空港はアメリカへ行く場合、まず羽田でおり、電車で成田へ行き、成田からアメリカへ行きます。これが韓国経由になると1日得をします。そのため最近は韓国経由が増えています。
韓国は釜山にハブ港湾を持っています。このため流通費用が日本より安くなお港湾費用で利益をあげています。日本の役所は競争力低下に貢献し、その高くなった費用は既得権益として天下り先に入る仕組みができています。規制緩和はいくつかの条例の改定を含めますので、どこかの部署で合意しても別の部署が何の手続きをしなければ変わらないという恐ろしさを持っています。既得権益者が自分にインセンティブがないと難しいですね。このままでは確かに2流国に成り下がってしまうでしょう。
今、安倍政権は規制緩和に向かって規制緩和特別区をつくって、一つ一つ解決する方向を示しています。安倍さんも正念場を迎えているといえます。 |
D. |
役人の評価システムを新しくすること
新聞の論調を見ますと、アベノミクスの成功のカギは構造改革だと指摘しています。そして既得権者を説得するのが大問題だと半分揶揄しています。本質的には役人を正しく評価する仕組みがないのが問題なのです。なぜなら、変化の激しいグローバル社会で従来と同じは、新興国より低下していくことを意味します。ただ、現在の役人が一生懸命努力しても、不十分という評価しか得られないでしょう。有能な役人の活動を国家をあげて、その成果に対し評価し、自他ともに認められることができれば、基本的にこれが役人は本質的な願いだと思います。
そのためには各省庁が共同で行う事業が増えることが望ましいと思います。 |
B. |
民間の活力を活かせ“丸亀商店街の革新的政策”の紹介
そのご意見は正論ですが、長期的問題として取り上げることにしてください。私は今民間がゼロベース発想で、問題解決した事例を集めています。民間は高偏差値者でなくても、活躍している人がいます。紹介したいのが丸亀商店街の理事長です。
丸亀市の中心にありました商店街が、郊外にできたスーパーマーケットに押されて、シャッターを下ろす店が出始めて、崩壊寸前となったとき、商店会の会長が関係者を集めて、新しい提案をしました。 |