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「グローバルで通用しているビジネスの常識を学ぼう」 (14)
―地政学的戦略論からのアプローチー

渡辺　貢成： 5月号

―アベノミックスと榊原論―

A．	先月は議論が弾んで面白かった。Dさんから図書2020年の話で「日本が衰退する可能性を指摘され、3年後の現在もその方向で進んでいる」と指摘された。すでに問題点の指摘がありながら、日本企業の経営者は何故適切な対策を立てないのだろうかという疑問が起きた。そこで日本の経営者論に話が飛んだ。経営者には戦略派と人脈派があり、今は人脈派が主流となっており戦略がなくて駄目だという話になった。しかし、Dさんは同時に図書100年後予測の話で「日本経済の現状は良くないが、日本人は重大な危機に直面すると、国民が一致団決してすごいことをする。日本人がこのままでいる筈はないと指摘し、2050年には再び米国と戦争をする」と書いてあったと、うれしいような、うれしくないような話があった。今安部内閣はデフレ克服のため、金融緩和政策で、インフレ目標2%を打ち出し、国債発行を決断した。新日銀総裁はドラスティックな政策を提案実施した。話は難しくなるので、このコーナーでは取り上げたくないのだが、多くの人はよく理解できていないとおもう。誰か説明してくれないかな。
E．	私がアベノミックスの内容を説明します。 2012年12月16日に総選挙で安部政権が誕生すると、2013年1月に『アメリカは日本経済の復活を知っている』と題する本が出版されました。著者はイエール大学名誉教授浜田宏一氏です。内容は「20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来する。白川日銀総裁は東大時代の教え子であるが、残念ながら間違った政策をしていること、アメリカは日本経済が普遍の法則に則って運営されさえすれば、直ちに復活し、成長著しいアジア経済を取り込み、再び輝きを放つことができることを知っている」と解説したものです。実はこの本の出版直後にアベノミクスが発表されています。アベノミクスの骨子はデフレと円高からの脱却、名目3%以上の経済成長の達成などで、これを実現するための強気な経済政策案が上げられています。

①	物価目標(インフレターゲット)を2%に設定し、日銀法改正も視野に入れて大胆な金融緩和をおこなう。
	・	具体的には日本銀行との政策協定による金融政策実質GDP2%成長を計画。その実施策として日銀による國債の買い入れなどの金融緩和を行ってインフレに誘導する。分かりやすく云うと、お金を刷って、国内にお金を溢れさせることで、資金循環を良くするというもの。
②	財務省、日銀および民間が参加する外債ファンドを創設し、外債購入の方策を検討する
③	緊急経済対策を断行し、補正予算と新年度予算を合わせて切れ目なく経済政策を実行する。
	・	具体的には財政出動により「国土強靭化」を行う。日本のインフラは1960～1070年代の高度成長期につくられたモノが多く、すでに寿命が近づいている。笹子トンネル事故で分かるように、1977年の完成から35年が経過し、経年劣化が著しいものが多く見かけられる。政策は「傷んだインフラを大規模修復する」ことで、国民に安心感を与えて、景気浮揚に貢献する。
④	「日本経済再生・産業競争力法」(仮称)を制定し、製造業の復活を目指す。
⑤	日本の立地競争力低下による産業の海外流出を防ぐため、イノベーション基盤の強化や法人税の引き下げなどを行う。
⑥	メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源の開発に集中投資する
等です。

A．	わかりやすく解説してくれてありがとう。しかし、簡単に上手くいくのか、何故日銀は手を打たなかったのか、その理由はわかるかね。

E．	2012年10月に「日本経済『円』の真実」をミスター円といわれた榊原英資(元大蔵省財務官)氏の本が出版されました。この本の横帯に書かれた内容を示しますと、
	①	「1ドル70円台は深刻な円高」はウソ
	②	為替介入、金融緩和はもうだめ無駄
	③	2013年、世界同時恐慌の危機が迫る
	これらが正しく、世俗で言われていることは皆ウソであると書いています。「『通貨』を軸に、真実を読みとけ！」と言って以下を説明しています。

・

通説：為替介入で円高を是正せよ

答：為替介入は効果がない。彼が過去に円高是正できたのは、米国財務省やディーラーからの情報収集が的確であったからで、アメリカが反対する介入は成功しない。

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円高のせいで日本企業に大打撃

答：日本はドルに対して円高ではない。
分かりやすく云うと消費者物価指数、日本企業の賃金が下落しているから
ドルに比して円高ではない。製造業が売れない理由は別にある

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デフレは日銀の円高放置が原因

通説：金融緩和でお金を刷れば、円高は解消される

答：① 金融緩和は十分やっている。これ以上の緩和は他国との泥仕合になる
② デフレの原因は企業に余剰金があり、資金需要がないことである

通説：景気刺激を図り。新たな成長シナリオを描け

答：成長戦略はもういらない
① 成長率1%の低成長に慣れること
② モノづくりからサービス業へのシフト

・	日本は成長段階から成熟段階に入った。モノからサービスへの転換
・	エネルギー政策：エネルギー政策が今後の課題だが脱原発を含んだ具体的なシナリオ作成を勢力的に考えろ
・	規制緩和：医療と教育の規制緩和残念ながらこの分野の緩和が必要で、この分野の規制緩和がないと製造業からサービス業への構造転換が進まない。

・

通説：韓国はウォン安政策で日本つぶしに成功した

答：韓国勝利は対外戦略。先進国が注目しなかった新興国市場をうまく掴めた

①	円とウォンはドルを介したクロスレートだから、円とウォンのレートを安定させるのは難しい
②	韓国は企業統合が進み国内競争が起こりにくい(国内で独占利益を獲得できる)
③	韓国は国内需要が小さく、海外を視野においた戦略で今日まで来ている。日本企業が求めなかった、新興国をいち早く開拓した成果が今日の繁栄である。

A．	榊原論の説明ありがとう。アベノミックスの話を聞くと、日本の将来が明るくなった気持ちになるが、榊原論も一理ある。さて、この両論の何処に問題があるか、皆で考えて欲しい。考えてもらいたいことは両論の優劣ではなく、内需拡大という新しい分野をどのように開拓するかということだ。アベノミクスは国民に勇気を持たせる動機付けに成功したが、「新しい分野」の開拓はこれからの課題である。この課題の克服が問題だ。来月の皆さん方のご意見を楽しみにしている。