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「私たちのP2M (Project & Program Management )」とは何か、考えてみませんか 渡辺 貢成：3月号
－「私たちのP2M」とは何か、かんがえてみませんか－を書き始めて2年になります。私がこのコーナーを書いた意図は、目まぐるしく変わるグローバル化社会の流れの中で、行動を起こしている企業は伸び、課題を先送りしている企業の衰えが明確に見えてきたからです。国内に目を転じると、危機だ、危機だと騒ぐ割には、20年前と同じ仕事のやり方をしていながら、そのことにまったく危機感を持っていない多くの人々を見かけます。 ここで私たちのP2Mをテーマにしたのは、P2M創出者の小原教授のコンセプトが「21世紀を乗り切るための新しいPMとは何か」ということを議論、検討した結果創られたのがP2Mだからで、グローバル社会は現在もその方向で流れています。 1．危機に直面している日本経済をどのように理解していますか 最近の新聞では日本の家電製品はすべて韓国勢に席巻され、パナソニックでさえ大量解雇に迫られているという大見出しが出るようになりました。実はこのことはドラッカー博士がいう「既に起こった過去」で、既にわかっている問題です。ただ、日本社会に暮らしていると、多くの人々は目先の忙しさに追われ、最も重要なことに関心をむけなかっただけです。しかし関心がなければ、何の手を打つことも出来ません。社員に関心がないことは、経営者に関心がないことの証明です。実はこのことが最も大きな日本の危機なのです。この危機を乗り切るには何をするべきか、P2Mを全面に出し書いてきました。 これらの危機に大きく関係するものとして、IT経営が叫ばれています。経産省は2006年にITプロジェクトは超上流で経営者がビジネス要求を出しなさいと示唆しています。2008年には「IT経営ロードマップ2008」を報告書にまとめています。報告書によると日本のIT経営は遅れていると書かれています。他方IT産業の実情は短納期、低価格と厳しさは増し、3K問題は一向に解消されていません。私はこのオンライン記事を書くに当たって、優れたITの関係者から多くのことを聞きました。しかし、納得できる答えを得ることができませんでした。そこで「経営とITの融合」というP2M学会の研究会に参加し、多くの見識者のお話を聞きました。経営情報学会のシンポジウムにも出ました。ITの要求定義を解析する研究会の発表も聞きました。日本企業のCIOが何故機能しないかと思い4冊の本を読みました。IT関連の方々に色々と質問をしました。質問相手はそれなりの実力者ですから、答えは共通して｢私達は既にやっています｣です。でも全体として成果が出ていないことも事実です。 私は長年プロジェクトマネジャーを職業とし、すべてのプロジェクトを成功に導いてきました。新しい、経験のないプロジェクトも含まれます。プロジェクトを成功させるために、「成功の鍵は何か」という自らの問いに納得に行く答えを出すことが不可欠です。この鍵は部分的なものではなく大局的に見た成功の鍵です。これは知識ではありません。プロジェクトにはまだ問題があります。プロジェクトマネジャーは顔もあわせたことのない大勢の人たちと一緒に仕事をします。従って多くの人々を納得させ、なるほど、これならばできるという暗示を与える何かを考えます。これも知識ではありません。その理由は「プロジェクトは実行して成果を出すことであり、プロマネはいかなる環境下でも責任を持ってプロジェクト成功に導く責任感」が必要条件だからです。 私が述べたプロジェクトマネジャーの心構えは、企業の責任者である経営者、国を動かす官僚、政治家すべてに共通の問題です。平時は従来どおり仕事をすればよいのですが、変化の速いグローバル社会となっては、従来と同じことの踏襲では新興国にすら負けてしまいます。知識があっても責任を持って行動しなければ、知識を持った価値がないことになります。 このエッセイも3月号で2年になりますのでエッセイのまとめをします。2年間の各号で何を書いたかダイジェスト版を末尾に添付しますが、この2年間書いたことは「経営とITの融合」研究についてのまとめを意味します。「経営とITの融合」こそ、IT関係者に一番知ってもらいたいことでした。 2．1990年以降グローバル社会は「アトム」管理から「ビット」管理の時代へと進んだ
3．「規模の経済」から｢組合せの経済｣Ｘ「スピードの経済」への転換 3.1 先進国の必需品飽和時代の経済 1990年までの世界の経済は「規模の経済」でした。その中で日本はデミング博士の指導と日本人の器用さで製造業を世界一にしました。1990年以降は先進国消費者は基本的に欲しいものが満たされ、国内市場は「規模の経済」を求めるマーケットではなくなりました。 「規模の経済」は新興国というマーケットに移行しました。日本企業はいまだこの切り替えができておりません。残念ながら「規模の経済」では新興国に勝てる要素がなくなっています。唯一中進国で「規模の経済」に挑戦し、勝利しているのが、サムスンをはじめとする韓国企業です。韓国企業が「規模の経済」を実施できたのは2つの有利な条件と彼らの努力によるものです。
1 )日本経済は何故低迷しているか 日本経済が低迷しているのは企業が「規模の経済」体制から、抜け出せないからです。日本で規模の経済を求めても、サムスンに勝てないのであれば、戦略的に方向転換をしなければなりません。結論的に云うと国内には「大量の資金」、「技術」､それに「潜在ニーズ」がありながら、それを有効に活用にする知恵者がいないことが原因だと思います。家電製造業は2社もいればﾞ十分です。 2 )日本には潜在ニーズがないのか
日本にもこんなに多くのニーズがあることを知ってください。
日本の危機に対する官僚の動きの鈍さに号を煮やしている国民が増えてきました。そして大阪では維新の会が立ち上がっています。 本来ならば、官僚が立ち上がるべきですが、見方を替えると官僚自身が身動きできない大きな壁があり、これが新しいビジネス構築の邪魔をしています。これは「省庁間の壁」です。国民にとってこの壁は不要です。この際新しい農業を経産省と農水省との共同プログラムとして実行すれば、現行組織のままでも近代農業として企業化できます。医療も然りです。ベルリンの壁ですら、時代とともになくなりました。日本にだけ無意味な壁を残す必要はありません。各省庁が獲得している予算を共同で使えば、無駄が多かった官庁予算を2倍に活用できます。2倍に活用できれば、日本の勢いは倍増します。難しいのは役人にその気になってもらうことですが、日本人は目標が見えると急変し元気になります。特にこの発想は若手官僚にとって望ましいものです。有能で、誇り高い、彼らのキャリアを活かすことができます。若手は最初から天下りを求めて官僚になったわけではありません。本来の目標に近づくことができるわけです。若手に大きな動機を与えることができます。一石三鳥のアイデアです。役所に勢いが出れば、日本は世界一棲みよい国として多くの観光客や移住したい人々で人口問題も解消されると思いませんか。能力の高い官僚が誇りを持って働き、世界に貢献できれば、天下りなどにこだわる必要がなくなり、自分のプロジェクトで得た実績で企業家となることも夢ではありません。このプログラムではP2Mは将に鬼に金棒的存在となるだろうと期待しています。 話は替わりますが、私はこのシリーズを通じて、国内向けの仕事をしている方々に接し、グローバル・ビジネスの常識に余りにも無知なことに驚かされました。 4月からはグローバル・ビジネスのやさしい常識をお伝えしたいと考えています。読者の皆様には、2年間読んでいいただいたことに対し感謝いたしております。 末尾に各号の概要を添付しました。 第1回(2010年4月号) 私たちのP2Mとは何か、考えて見ませんか。
第19回 11月号
第21回 24年1月号 第22回 2月号
以上
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