2. |
日本企業の経営におけるデジタル化の現状(大いに遅れている) |
|
1) |
デジタル化技術の進んだ業界
日本企業で経営のデジタル化の進んだ業界はグローバル展開した企業群です。金融、航空等、金の決済、航空機の予約システムは共通性が求められているから当然です。米国のその他の業界で言えば、企業はデジタル技術を経営に導入し、投資効果を挙げ、経営の競争力を付ける努力を惜しみなく実施しています。 |
|
2) |
デジタル化(IT化ではない)導入の進んだ日本企業は30%
左図はIT経営協議会が発表した「IT経営ロードマップ2008」から引用した図です。日本企業のデジタル化の遅れを示しています。ロードマップでは現在のステージ2を3から4にし、日本企業のグローバル化を促進したいと考えています。
その理由を挙げます。 |
|
① |
全社統一のDB化30%(素早い意思決定ができていない)
現在日本企業70%のIT化が事業本部別で実施されており、全社統一のDB化が進んでいない。市場変化の速い時代に企業として素早い意思決定がなされにくい状況のままである。 |
|
② |
グローバル化に備えるならばステージ4が求められる。
自社以外の企業との業務提携や連携が容易にできるからである |
|
③ |
グローバル化に移行するための具体策
|
現状分析:
・ |
米国産パッケージの導入を図っているが、業務現場は現在の業務の踏襲を要求し、カストマイズ化という作業を要求している。結果的に業務のデジタル化を図ったシステムをアナログ型システムへ逆行する形になっている。 |
|
IT経営ロードマップはこの点を問題視している。即ち現在の経営はデジタル化技術採用の時代であるが、残念なことに、多くの企業は経営者からのビジネス要求が出されておらず、基本的に米国で成功したパッケージの導入で代行している。しかし、企業ごとに相違する業務プロセスを業務改革という努力で、デジタル化の持つ経営的効果を採用する代わりに、従来型の業務プロセスを維持する独特の業務スタイルを創出している。ロードマップはこの弊害を除くため、これからのIT化は、まず目的とする「業務改革を見える化」し、経営・現場双方で合意し、経営改革をすすめ、その中でIT化できるものをIT化することを勧告している。
|
|
④ |
業務改革の実施
上記③の勧告を実施するには超上流で投資計画を経営者自らが実施しなければならないとIPAは勧告している
経営者及び経営企画部門は経営ビジネスの要求(DBDデジタル・ビジネス・デザイン)をおこない、業務改革を伴うIT化を進めることになる。
しかし、現実はなかなか経営層からビジネス要求が出されてないようです。そして任命されたCIOがそれにふさわしいプロフェッショナルとしての能力を持っていないようです。その大きな理由は、経営を俯瞰して、問題点を常に把握し、他のグローバル企業と比較をする日頃の努力が不足しているようです。また、デジタル技術の持つ価値を理解していないのかも知れません。さらに、グローバルが要求しているレベルが理解されていないのかもしれません。
サムスンの会長は毎日世界一になるために必要な各種技術、管理方式、BMを自ら収集し、実行していると聞いています。 |