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「PMAJの新年度に当たり」 理事長 田中 弘：4月号
 会員の皆様、PMAJは2006事業年度に入りました。新協会での、皆様からの積極的なご支援と活動に対し心から感謝申し上げます。 PMAJは11月末から統合後の事業を開始して、順調に推移しております。 新年度の時点での個人会員数は約3,350名、法人会員数は131社・団体であり、計画通りとなっております。本部事務局体制も整い、旧両団体から継承した事業も計画通り実施されております。 協会主要事業である、P2M資格の認定に関しても、下期のPMS認定試験が3月5日に実施され、計画ラインをクリアして601名の受験者を得ました。 協会の経営に関しては、理事会を定期的に開催するほか、理事長・副理事長・特別顧問・事務局長で構成する運営委員会を毎月開催して、透明な運営とタイムリーな運営の意思決定を励行しております。 また、PMAJ発足を期に、あらためてPMAJのステークホルダーとの対話を続けております。理事長と担当副理事長が、関東地区で30社・団体、関西、中部、中国、九州地区で合わせて35社・団体を訪問し、PMAJの紹介、PMAJサービスの普及ならびにP2M活用を中心にご意見を伺っております。これらの貴重な対話の成果を今後PMAJの運営に生かしてまいります。 現在期末で決算作業にかかるところですが、おかげさまで、今年度決算は総合的には来年度以降への確実なステップを築ける姿になると見通しております。 組織統合は、他にも、会員活動の充実という面でも良い方向に動いております。 関東と関西での月例会では参加者数が30％から60％増の伸びを示しております。また、今年8月31日・9月1日のPMAJ主催PMシンポジウム2006に向けての組織プロジェクトチーム(実行委員会)では、これまでの旧JPMFからのメンバーに加えてほぼ同数の旧P2Mクラブからの会員にも参加していただいております。さらに、これまで盛んであったIT PMベンチマーキングSIGなどに加えて、P2M部会でも研究会を3系列設けて、P2Mの実践モデル形成を中心に会員ボランティア活動が始動しております。これらはすべて、母体両団体が保有していた活力と知財が複合されて成果が現れつつある指標であります。 さて、2006年度ですが、現在事業計画の策定に着手しておりますが、次のような協会運営ポリシーを掲げております。
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