[2004年10月号] |
PMRの認定資格制度を開始するにあたって 日本は成熟化社会を迎え、行政や産業で改革が叫ばれている。行政は少子化が進む社会で、「民間で出来ることは民間へ」という全体の切り口で、財政再建し「小さな政府」で地方自治の仕組みに作り変えて問題解決を図る。産業界はグローバル社会で責任ある経営、破壊と創造を旗印に「オンリーワン型優良企業」を目指して、研究開発、ビジネスノーハウなど知的サービスを活かしたグローバルサプライチェーンを推進して産業競争力に注力している。その方向性は正しいが、日本の産業再生にとって最大の障害は、①既得権益へ固執、②大企業病の2つである。この障害は波及的な2次的障害も産み出している。革新への抵抗、人的資源のムダ使い、ビジネスと人材の機会損失、モラールダウン、バリューチェーンの陳腐化など枚挙に暇がない。このような障害を打破するには複雑現象のなかで新しい仕組みを創造する発想と方法を持つ実践的なリーダー人材の育成ある。 |
お問合せはこちらから E-mail:admi@pmcc.or.jp
ニューズレターTOPへ > 2004年10月号メニューへ > PMRの認定資格制度を開始するにあたって |