P2Mの概要

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  開発の背景
 
(1) 世界の動向
 プロジェクトマネジメント(以下「PM」という)は、1960年代に米国の軍事、宇宙開発分野で国防省を中心に研究され、その後民間部門でも広く取り入れられ実践されています。米国のPM関係団体であるPMI®(Project Management Institute )は、独自の知識体系ガイド(PMBOK®)を持っており、これに基づくPMP資格保有者は4万5千人にのぼっています。(このうち日本におけるPMP取得者も2千人を超えています。)一方、欧州においてもPM能力体系ガイドICB(IPMA Competence Baseline)が文書化、実践されており、その資格保有者は、英、独、仏、スイス、オランダを中心に1万人といわれています。

(2) 日本経済の現状
 スイスの経営研究所IMDの調査によると、1993年までトップを走っていた日本の産業競争力は、2001年度に主要工業国49カ国で26位にまで低下してしまいました。研究開発が米国に次いで第2位を維持して救いになっていますが、新規事業創出基盤や有能な幹部の採用などは最下位です。また同年の日本経済センターの調査によりますと、中国はアジア市場でテレビ・パソコン・携帯電話・二輪車など主力製品12品目のうち9品目で量的占有率で首位を占め、日本の製造産業が「ものづくり」大国とはいえない状況が顕著になっています。それは何故か?簡潔に言えば産業をとりまくルールが劇的に変化するビッグバンを迎えながら、改善的な対応のみを継続しているからです。海外に工場を建設して海外展開するビジネスモデルだけを追及していては、中国・韓国・台湾に敗退することは目に見えています。日本企業は、従来の「ものづくり」中心の発想から転換して、「仕組みづくり」による再生に注力しなければならない時を迎えています。「仕組みづくり」とは、経営者が先導して、組織全体に「企業価値とは何か?」を問いかけ、新しいビジネスモデルを再構築することです。組織の英知を集めて、プロジェクトによる「仕組みづくり」に取組むことが、今ほど経営者に求められている時はないと言えます。

(3) 仕組みづくり事例
 デジタルカメラは日本11社、欧州1社、米国1社で過当競争しており、ハイテクでも利益を出せない典型です。しかし、デジタルカメラメーカーのT社はC社と提携し、医療事業で高度の画像診断でデジタルカメラ技術を応用した研究を続けています。この提携により120カ国にサービス網を持ち、2兆円市場で50%のシェアを確保できる見込です。このような仕組みが技術だけのシングルプロジェクトで達成できるわけではなく、広い知識・技術・経験・ノウハウを融合させ同期化させた複合プロジェクトによって達成できるものと言えます。P2Mは、こうした企業価値を高める戦略的な「仕組みづくり」をプロジェクトマネジメント手法で構築するための、日本版PM体系です。

(4) 検討の経緯
 上記のようなPMを巡る世界的動向および近年課題となっている製造業の国際競争力強化(もの創りの復権)のためにはPMの開発、普及が有効であり、かつ急務であるとの産業政策上の要請に基づき経済産業省は、このための調査、研究を(財)エンジニアリング振興協会に委託しました。当協会は、これを受けて「PM導入開発委員会(委員長 シドニー工科大学客員教授 小原重信教授)」を設置し、平成11年度から3年間にわたり新しい日本型PM知識体系の開発と資格制度の創設について検討を行ってきました。初年度においては、諸外国における知識体系、資格制度並びに国内の関連資格制度の調査を行い、平成12年度、13年度においては、新しい知識体系および資格制度の検討を行ないました。 委員会では、
 ①米国のものと欧州のものをハイブリッドさせ、これに日本的なものを加える。
 ②今までの思想を超えた、時代の要請にあった新しいものを作る。
という基本方針の下に検討が行われ、米国のPMBOK®や欧州のICBの内容にも十分配慮されており、将来相互承認等の動きが出てきた場合にも十分対応可能な内容となっています。
 2007年12月改訂の新版P2M標準ガイドブックは、4部・600ページ以上に及ぶかなり膨大なものであるが、この検討、執筆に当たっては大学、産業界、シンクタンク・コンサルタントなど各分野より専門家に参加していただき、レビューアーを立てて精査を行ないました。
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